本来、政治にはこうした現状を打開することが求められていますが、政府は今年行った食料・農業・農村基本法の改定で、食料自給率向上の概念を投げ捨て、さらに輸入に頼ろうとしています。今後の食料生産は、あいも変わらず規模拡大と輸出向けを推進と考え、今の日本の食を支えている多くの中小農家を支えようとはしていません。

総選挙で与党が過半数割れし、激動の情勢が始まりました。民意に応えて政治を前に動かすのか、行き詰まった自民党政治の延命に手を貸すのか―。政党の真価が問われる局面を迎えています。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「『赤旗』と共産党は、決着がつくまで裏金問題を追い続けてほしい。それがこの問題に火をつけた『責任』だ」と期待を込めます。

現役米海兵隊幹部が昨年１２月、対中国有事の場合、沖縄が攻撃対象となるとして、直ちに在沖米海兵隊員の家族を米国本土へ撤収させるべきだと主張した論文を投稿していることがわかりました。有事で沖縄が戦場と化す危険を米軍が認識していることを示すものです。

政治とカネの問題を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授が、パワハラなど数々の疑惑で失職した斎藤元彦・前兵庫県知事に多額の資金を提供していたのが自民党だと解明し、今回知事選（１７日投開票）で自民党が支援する３候補では県政は変わらないと指摘しています。上脇さんは、おおさわ芳清さん（医師、日本共産党推薦）への投票を呼びかける動画に登場し「私は、おおさわさん一択」と語っています。

１７日投票の兵庫県知事選で、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の、おおさわ芳清候補は１４日、暮らしを押しつぶす播磨臨海地域道路建設が計画されている加古川市内と高砂市内で、建設中止を訴えました。

与野党９党１会派による国対委員長会談が１４日、国会内で開かれ、立憲民主党の笠浩史国対委員長が野党側の一致した要求として、早期に臨時国会を召集し、所信表明演説に対する各党の代表質問と予算委員会の基本的質疑を実施することや、政治倫理審査会の開催を申し入れました。

総がかり行動実行委員会は１４日、東京・有楽町駅前で、選択的夫婦別姓の実現、男女賃金格差の是正などを求めてウィメンズアクションに取り組みました。「私たちが声を上げ続けていることは未来に直結している」との呼びかけが街ゆく人の注目を集めました。

企業・団体献金は本質的にわいろです。自民党は財界から巨額の献金を受け経済・財政をゆがめてきました。１９９０年代の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入するとされました。企業・団体献金の禁止は棚上げされ続けていますが、ただちに実行すべきです。

厚生労働省とこども家庭庁による障害児・者関係者の合同会議は１４日、２０２６年度以降、自治体独自で実施する障害者医療費助成などの公費負担医療制度に、マイナ保険証によるオンライン資格確認を導入する方針について議論しました。

寺原さんは、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーンへの賛同企業・団体数が６００近くにのぼっていると紹介。東京高裁判決は、企業のとりくみや自治体のパートナーシップ制度の広がりを評価し同性婚についての「社会的受容度は相当程度高まっている」と判断したと強調しました。

陸上自衛隊は１４日、１０月下旬に陸自与那国駐屯地（沖縄県与那国町）で起きた陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイの事故に関する調査結果を公表しました。操縦士が出力を上昇させるスイッチを押し忘れるなどの人的ミスが原因だったと結論づけました。事故後にＶ２２全１７機を飛行停止しましたが、同日に停止を解除。１５日にも飛行再開します。

米政府は先月１３日、イスラエルに書簡を送り、３０日以内にガザでの人道状況を改善するよう求めて武器供与の停止も示唆していました。パテル氏の発言は、この期限がきたことを受けてのもの。